4月号で、問題は世界的なパンデミック状態がどれほど長く続くか次第、と書きました。世界の主要国は、いち早く行動し、失われた需要を補うための経済対策を財政・金融両面で大規模に実施しました。もし短期間で景気回復への道筋がつけられれば、政策として透過したコストを取り返すことは可能になります。一方で、長引けば財政状況の厳しい世界各国の政府部門にとって、赤字が大きく拡大し、景気にも悪い影響を与えることになるでしょう。場合によっては、世界恐慌並の景気後退に陥る可能性すら高まります。こうした懸念を反映して、株価は下がり、金利も低下し、米ドルや円が安全資産として買われました。

世界中に拡大した新型コロナウイルスの感染を封じ込めるために、世界各国は、約2ヶ月に及ぶロックダウンを実施しました。そのため経済的には大きな影響が出ました。ロックダウンは経済活動の自由を奪い、雇用を失わせ、消費などの需要も減少しました。皆が経験した通り厳しい措置でしたが、一定の封じ込めに成功し、感染拡大は阻止される段階まで来ました。
先行する中国では3月後半に、欧米でも5月に景気は底を打って、経済活動の再開に至り、景気は回復への道筋に入った模様です。さらに、心もとない足元の経済の動きを懸念した日米欧政府は、追加的な景気刺激策の実施に踏み込みました。このため景気回復への期待が高まっています。市場は常に先を読みます。米中間の緊張が高まり、新型コロナウイルス感染の第2波も懸念されるものの、現時点での実体経済の回復度合いよりも、景気回復への期待感が先行して相場を押上げています。

株式相場は、米国の新興銘柄の代表的な指数であるナスダック総合指数では2月高値から3月安値までの下げ相場の全戻しを達成しました。流れとしては、主要銘柄の指数であるS&P 500でも全戻しが視野に入る展開です。ただ、新高値を追うには、V字型回復への期待感だけでは難しいと筆者は考えています。ロックダウンが実体経済に残した傷跡は、予想したより大きそうです。それ故に、日欧米政府は、追加経済政策に躍起になっていることを忘れるべきではないと冷静に見ることも必要でしょう。