コラム お金の知識を高めるコラム Vol.53 何が正しいのか

お金の知識を高めるコラム

Vol.53 何が正しいのか

資産運用のご相談を受けているときに一番多い質問は、“何が正しいのでしょう"という漠然とした質問です。情報は多く、時には正反対の情報が流れていることもあります。近い将来も不透明なことが多く、予測は難しいのが現代です。何が正しいかは自分で情報を取り、自分で正しいと判断する以外にないでしょう。

新型コロナウイルスの世界的流行は、世界経済に壊滅的な打撃を与えました。サプライチェーンはズタズタに分断され、雇用は失われ、失業者が街にあふれました。しかし、主要国は未曽有の大規模な金融政策発動を行い、経済活動再開へ舵を切って急速に回復に向かいました。しかしデルタ株によって経済再生への歩みは妨げられ、またそこからの回復にはオミクロン株の流行が邪魔をしかねないという状況です。

世界はこの対応に必死で、前例のない環境に置かれています。平時のような景気循環とは言い難く、第二次世界大戦期のように、物資が大幅に不足し、流通や購入に大きな制約要因があった頃と似ているという指摘の方が的を得ているのかもしれません。情報は大量に垂れ流されてきますが、見方によっては解釈の仕方が異なり、意味が変わります。報道されていることも、報道する人の思考や解釈で色がついています。事実と、ニュースとして書かれていることは異なるところがあります。一見、多数が支持しているように感じさせられることも、よく読むとコピーだったり、焼き直しのリツイートみたいなものかもしれません。

第二次大戦の頃といえば、大本営発表に基づいた報道は、結果として嘘の上塗りをし、国家を誤った道に導きました。熱にとりつかれるように戦争に駆り立てられた国民は多くの犠牲者になりました。情報の統制や一面的な報道は、恐ろしい結果しかもたらしません。

最近も、国土交通省が建設業者の受注実態を調査する“国の基幹統計"である「建設工事受注動態統計」のデータを改ざんしていたことが明らかになりました。これはGDPの算出や、国の政策判断にも使われる統計です。2018年には厚生労働省が「毎月勤労統計」を正しく集計していませんでした。いずれも国や国民のためにプラスに成ることはありません。

史実と歴史は異なります。歴史は勝者やその後の時代が史実を解釈し、脚色したストーリーです。現実の世界で生きている私達は、妙なストーリーに乗っかるのではなく、やはり自分なりに情報を集め判断していくという、冷静な姿勢を持っておくことが必要ではないでしょうか。

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長谷川 建一

国際投資ストラテジスト

シティバンクグループ日本及びニューヨーク本店にて資金証券部門の要職を歴任後、シティバンク日本のリテール部門やプライベートバンク部門で活躍。 2004 年末に、東京三菱銀行(現三菱UFJ 銀行)に移籍し、リテール部門でマーケティング責任者、2009 年からは国際部門に移りアジアでのウエルスマネージメント事業戦略を率い2010 年には香港で同事業を立ち上げた。その後、2015 年香港でNippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank を創業。2020 年には、Wells Japan Holdingsに参画し、新たな金融サービスの開発に取り組んでいる。世界の投資商品や投資戦略、アジア事情に精通。わかりやすい解説には定評がある。香港をはじめ、日本やアジア各地での講演も多数。京都大学法学部卒・神戸大学経営学修士(MBA)

寄稿中

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