コラム お金の知識を高めるコラム Vol.34 新型コロナウイルスと景気動向

お金の知識を高めるコラム

Vol.34 新型コロナウイルスと景気動向

新型コロナウイルスの感染が東アジアにとどまらず世界100国以上に拡大し、3月11日には、WHOが世界的なパンデミックを宣言するに至りました。各国は、人の移動を禁止したり、集会の自粛を要請したり、学校の休校や在宅勤務を推奨するなど、感染拡大阻止のために様々に対策を講じるようになりました。

経済的にも影響が出始めています。封じ込め対策のための人的移動の制限は、労働者の確保を難しくするため、工場などでの生産活動に支障をきたしています。また、多くのレイヤーで構成されるサプライチェーンにおいては、部品生産の遅延は、ジャストインタイムで供給されてきた部品の調達を困難にするため、サプライチェーン全体に混乱を引き起こし、生産数量に影響が出ています。また、外出の自粛などは、消費活動を抑制するため、消費全般にマイナスに働き、特に娯楽や旅行、飲食といった業種では深刻な消費量の落ち込みを招きかねません。

関心は、世界的なパンデミック状態が、どれほど拡大するかという事から、どれほど長く続くかに移るでしょう。経済的な影響は、生産と消費両面での落ち込み量で、時間の長さが関わってきます。今回の危機は、生産設備が奪われたわけでも、大量の労働力が失われたわけでもありません。失われたのは需要だけです。それを補うだけの需要刺激策を各国政府が採れば理論的には、景気の底割れを防ぐことは可能です。もし、短期間で感染拡大が収束すれば、結果的にはコストは低くなります。しかし、長引けば財政状況の厳しい世界各国の政府部門の負担は重くなり、景気へのマイナスの影響が大きくなるでしょう。場合によっては、景気後退に陥る可能性が高まります。

そうした懸念を反映して株価は下がり、金利も低下し、為替では米ドル金利の低下を背景に米ドルが売られました。運用しているものの成果は、市場の動きによって変動します。しばらくはこうした市場の動きが、長期化するかどうかに注意が必要です。

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      長谷川 建一

      国際投資ストラテジスト

      シティバンクグループ日本及びニューヨーク本店にて資金証券部門の要職を歴任後、シティバンク日本のリテール部門やプライベートバンク部門で活躍。 2004 年末に、東京三菱銀行(現三菱UFJ 銀行)に移籍し、リテール部門でマーケティング責任者、2009 年からは国際部門に移りアジアでのウエルスマネージメント事業戦略を率い2010 年には香港で同事業を立ち上げた。その後、2015 年香港でNippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank を創業。2020 年には、Wells Japan Holdingsに参画し、新たな金融サービスの開発に取り組んでいる。世界の投資商品や投資戦略、アジア事情に精通。わかりやすい解説には定評がある。香港をはじめ、日本やアジア各地での講演も多数。京都大学法学部卒・神戸大学経営学修士(MBA)

      著書
      ブログ: HASEKEN
      寄稿中

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