コラム お金の知識を高めるコラム Vol.33 2020年米国大統領選挙

お金の知識を高めるコラム

Vol.33 2020年米国大統領選挙

 今年はアメリカ合衆国大統領選挙が実施される年です。アメリカは二大政党制であるため、共和党・民主党それぞれの予備選挙で選出された候補者が、大統領候補として本選挙に立候補し、副大統領候補を指名した上で、選挙に臨みます。

 

合衆国憲法は、大統領の任期を最長で2期8年と定めています。現職のトランプ大統領は、1期目なので、今回の選挙に立候補して当選できればもう一期4年間、大統領を務めることができます。トランプ大統領は再選を目指しています。その意思を明らかにしたのは、1期目の就任直後の2017年1月20日でした。

 

前回の大統領選で、共和党は立候補者を指名するまでに、すったもんだがありました。しかし今回は共和党内で主だった立候補予定者が早々と撤退しました。やはりトランプ氏は現職の大統領として実績もあることや、大統領選挙には莫大な資金が必要となること、アメリカ政治史上3例目となった大統領弾劾裁判も乗り切ったトランプ大統領は、共和党の大統領候補指名を確実にしています。大統領選挙をにらんだ激しい与野党の対立も、弾劾裁判は共和党内の結束を固める結果となりました。

 

各党の大統領候補(とペアを組む副大統領候補)者は、一般党員の代理人となる「代議員」が集まる党全国大会で投票によって決められます。そして、その代議員は各党が州単位で実施する予備選または党員集会で決められます。党員集会になるのか、予備選挙になるのかは州・政党によって異なります。予備選は通常の選挙のように、投票所に行って投票し、最多得票の者が勝者となります。ただ、政党に登録した者だけが投票できる方式と、登録していなくても投票できる方式があり、これも州・政党によって異なります。党員集会は、投票で決める方式と、地区単位で議論をしながら、どの立候補予定者を支持するか確定していく方式があります。いずれにしても、複雑でわかりにくい仕組みですね。民主党の立候補予定者は、乱立している状況ですが、3月には党内での立候補者選びがヤマ場を迎えます。夏から秋にかけては、立候補者同士の激しい討論会などを経て、11月3日には投票を迎えます。市場も、大統領選挙の年は、比較的振れが大きい傾向がありますので、しっかりとフォローしていきたいですね。

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      長谷川 建一

      国際投資ストラテジスト

      シティバンクグループ日本及びニューヨーク本店にて資金証券部門の要職を歴任後、シティバンク日本のリテール部門やプライベートバンク部門で活躍。 2004 年末に、東京三菱銀行(現三菱UFJ 銀行)に移籍し、リテール部門でマーケティング責任者、2009 年からは国際部門に移りアジアでのウエルスマネージメント事業戦略を率い2010 年には香港で同事業を立ち上げた。その後、2015 年香港でNippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank を創業。2020 年には、Wells Japan Holdingsに参画し、新たな金融サービスの開発に取り組んでいる。世界の投資商品や投資戦略、アジア事情に精通。わかりやすい解説には定評がある。香港をはじめ、日本やアジア各地での講演も多数。京都大学法学部卒・神戸大学経営学修士(MBA)

      著書
      ブログ: HASEKEN
      寄稿中

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