2021年始めにかけて暗号通貨のビットコイン(以下、BTC)が価格上昇し、再び注目を集めるようになりました。2020年12月1日に2万ドルを超えたあと、わずか半月で3万ドルを超え、2021年1月8日には42,000ドル水準に達したのです。しかし翌11日には一転して高値から20%超急落、という大荒れの展開は相変わらずなのですが、この背景には何があったのでしょうか。

年末年始、金融市場全体は「リスクオン」の展開だったにも関わらず、BTCは上昇しました。単なる資本逃避、を理由と考えるには無理があります。背景には、決済手段として暗号通貨の用途が広がっていることや、投資家がポートフォリオに組み入れ始めるなど、需要がしっかりと見えてきたことにあります。暗号通貨取引の重心が日本や韓国など東アジア地域から北米に移ったことも起因しています。実際に米国では、大口投資家や機関投資家が暗号通貨や暗号通貨ファンドに投資しています。

暗号通貨は従来の資産に比べると透明性が非常に低く、規制もほとんどなかったため、法人や機関投資家には参入しにくい面がありました。法令順守などの面も、市場の不透明性が機関投資家の参入を阻んできたのです。しかしこの2年ほどの間に、米国では規制・監督体制が整備され、暗号通貨を取り巻く取引環境が改善しました。こうしたことが投資対象としての魅力向上につながっているのだと思います。

今までは、「規制されることが暗号通貨にとってマイナス要因」と捉えられていましたが、機関投資家は規制で統制され予見できる可能性の高いものを投資対象とし、規制の下で運営された取引所での取引を望みます。当局による規制や監督の網がかかることが、取引のプラス要因として受け止められ、機関投資家が取引に参加する安心感をもたらしているのです。

一方で、暗号通貨市場は市場が薄く、その変動率は他の相場とは比較にならないほど高いので、資産の一部にポートフォリオとして主要な暗号通貨を組み入れる場合は、一度に多額の組み入れをすることは避け、相場には段階的に入るべきだと思います。基本はあくまで、長期・分散投資をおススメします。