最近、モノの値段が上がっていると感じたことはありませんか？車のガソリンや日ごろ買っている日用品など、見回してみてください。目に見えて価格が上がっているという現象がそこかしこに現れているのではないでしょうか？
　実は、コロナ禍からの景気回復の過程で、世界中でモノや資源に対する需要が急増しています。需要の拡大は、供給が増えなければ、価格を上昇させる要因になります。最初は、B to Bである生産者や卸売段階の価格の上昇がみられるようになり、その次にB to Cである小売り段階の製品価格に転嫁されて行くことになります。
　世界でも、景気が早く立ち上がった米国経済では、既に生産者物価が 7％を超えて上昇しています。小売り段階でも、価格の変動が激しい食料や燃料を除いたコアCPIという指標では、前年比で4％超、物価上昇したことを示しています。さらに、見過ごせない要因が複数出てきています。ひとつは、世界中の生産を支えてきたサプライチェーンがこれまでのように機能せず、生産出荷が遅延していることです。そしてもうひとつは、世界の工場である中国で電力が不足し、生産活動が停滞していることです。これらの理由で、典型的な例では、自動車産業や半導体産業などでは
深刻な、モノ・部品不足が起こり生産が滞っています。こうした問題の解消が見通せる状況にはなく、短期間で片付くことは難しいと見られています。
　前年の 2020 年はコロナ禍で経済の動きが鈍り、今年はその反動で需要が増えたというだけなら、物価の上昇は一時的な現象と解釈することもできます。しかし、供給と需要のバランスは容易に回復する見通しが立っていません。加えて、石油や石炭、天然ガスなども需要が供給を上回り始めており、既に高騰し始めています。冬場にはより深刻になるという予測も出始めています。
　物価の上昇は、超金融緩和策を採っている主要中央銀行の政策にも影響を及ぼしかねません。金融緩和姿勢を前提とした市場にも変化の兆しがあります。物価の上昇圧力は、世界的に連鎖します。2022年にかけては、生活も資産運用も警戒が必要だと考えています。