6月3日に金融庁の金融審議会・市場ワーキンググループが発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が、話題になりました。参院選前ということもあり、政治的には、大問題となり、麻生財政金融相は、この報告書を受け取らないという異常な事態に発展しました。

政治的にはさておき、この報告書は、年金制度の現状を再確認し、今後の行動を考え直すにはとても意味があるものです。総務省の家計調査からのデータを引用ですが、高齢夫婦・無職世帯の収入・支出の現状は、単月で、収入が約21万円、支出が約26.5万円あると指摘しています。月5.5万円程度の赤字になりますので、現在65歳の方がこの生活を30年間続けた場合には、合計で約2,000万円が、年金収入だけでは不足するということになります。この不足額2,000万円という額は、参考値として意味があります。平均的な収入のある日本国民でも、退職年齢までには、自助努力で2,000万円は蓄えておく必要があると言うことです。皆さんも、今一度、どう備えておくかを考えてみてください。

また、この報告書にも載っていますが、現状の平均的な定年退職金は1,700万円から2,000万円程度です。従って、現時点で、年金を受給している方は、2,000万円以上の貯蓄があっても違和感はありません。平均的な金融資産額も、2,200万円程度あります。では、これを米ドルに変えて20万ドルを4%で運用した場合を考えてみましょう。年間8,000米ドルの利金(利子)が収入として入ってきます。日本の所得税(20%)を支払っても、6,400米ドルが手元に残ります。月約500米ドルの収入です。ドル円の為替水準が大きく円高に行かなければ、月約5万円の収入になるということです。また、95歳になっても、2,000万円の貯蓄を保ったままでいられます。

政治の世界では、日本の年金制度は大丈夫だというプロパガンダもあります。しかし、確定拠出制度ではなく、勤労世代の拠出が年金世代の給付を支えるという日本の制度設計上、高齢化が進行し、人口も減少に転じている日本の年金制度を取り巻く環境は、やはり厳しいと認識せざるを得ません。皆さんも、ライフステージに応じて、家計の貯蓄や備えの現状を把握することと、家族のライフプランまたはマネープランを見直すように心がけてください。