暗号通貨市場で再び激震が走りました。交換業者大手であるFTX社が流動性危機に陥っていることが明らかになったのです。同社のバンクマンフリードCEOは11月9日、追加資金の投入がなければ、破産法の適用を申請せざるを得なくなると語りました。最大で80億ドルもの資金が不足しているとのことです。

FTX社の米国外の事業買収には、競合である交換業者バイナンス社が名乗りを上げました。しかし、一旦、趣意書は署名したもののFTX社の内容を確認すると、支援するには負担が大きすぎて、バイナンス社の能力を超える問題だとして、買収する方針を撤回しました。これは財務内容が想定以上に悪化していることを意味するでしょう。

これに加えて、米国規制当局がFTX社の事業に関して調査を進めていると報道され、混乱は更に増幅しました。FTX社が顧客の資産を適切に扱っていたかや、創業者のバンクマンフリード氏が行っている別の事業と同社の関係が証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)の調査の対象になっていると報じられました。どうやら、顧客から預かった資産を他に流用したのではないかとの疑いや、暗号資産を貸し出す事業が適切に運営されていなかったことを問題視しているようです。これが事実であれば、顧客資産の保護や分別管理の観点からは極めて不適切なことです。

暗号通貨の交換業者の中でも、FTX社は優等生とみなされ、同社の価値は2022年初めには325億ドル(約4.7兆円)と高く評価されていました。最近の資金調達では、名前の知られたファンド会社や金融業界の著名企業、セレブリティ投資家などからも資金を得ていたほどです。しかし、このままでは投じられた資金の大部分は回収が不可能になるでしょう。

暗号通貨は、今年、世界的に金利が上昇する中で、リスク回避の動きから大きく価格下落しました。今回のFTX社の経営危機により、11月10日現在、ビットコイン(BTC)は16,160ドル、イーサ(ETH)は1,130まで下げました。BTCは年初来で61%、ETHは64%下げています。

高い評価を受けていた交換業者にも今回のようなスキャンダラスな出来事が起こったことは、暗号通貨への不安を増幅します。長期的には成長を続けると考えていますが、まだまだ未整備の市場である暗号通貨市場へのダメージは小さくないでしょう。