来年は4年に1回の米国大統領選挙の年です。トランプ大統領は現在1期目。米国合衆国憲法は大統領の2選を認めているので、トランプ大統領は2期目を目指し、共和党の候補として指名を受け、既に事実上再選のための選挙運動を開始しています。

大統領選挙では基本政策に関する公約や候補者の主張も重要ですが、米国経済がどのような状態であるかも非常に重要です。第二次大戦後、米国大統領選挙では11人の現職大統領が再選の選挙に臨み、8人が再選を果たしました。再選できなかったのは、フォード、カーター、ブッシュ(父)の3人です。フォード大統領は辞任に追い込まれたニクソン大統領に代わって副大統領から繰り上がったので除外するとして、カーターとブッシュ(父)に共通しているのは、1期目の任期中に景気不振を招いたことです。

2018年、米国経済は2.9%の成長を遂げました。トランプ大統領の選挙公約が経済成長率3.0%だったのですから、この数字は及第点と言えます。しかし米国は、主要国と通商協議で難航、関税措置も発動され、世界の貿易量は減少し、2019年は米国経済も成長率を下げています。

大統領選挙を目前に控え、今後もし米国経済の先行き不透明感が強まると、トランプ大統領は選挙対策として、景気下支えの為に何でもありの政策を発動する予想が根強くあります。これがトランプ・プットです。本来プットとは、価格が安くなったときに、予め決められた価格での売却が可能な金融商品を指します。これにより損失を回避することができるのです。

現在、米中双方が通商交渉の決着にむけて躍起になっている理由もトランプ・プットの一環との見方があります。米中通商交渉の進展と関税の一部撤廃は、世界貿易の再拡大を促し、企業業績を押し上げると同時に、通商政策の不透明感を払拭し、投資家心理を大幅に改善させるでしょう。トランプ大統領がインフラ投資や低所得者減税などの拡張財政によって、景気や企業業績を直接刺激する可能性もあります。

そうなると、持続性は不明ですが、短期的には、株価の上昇にも弾みが付き、結果としてトランプ大統領の支持率アップ、再選への道にも繋がるというわけです。